節税についての第3弾【無知は罰】

あなたは税金について大手ばかり優遇されていると思いますか？

本当は中小企業＝資本金1億円以下の会社の方が優遇されることを知ってましたか？

もし1億以上の資本金で税金に悩んでいるなら下げることも考慮するのです。

資本金1億以下のメリット

資本割という資本金にかかる税金

このようにメリットがあるので事実

ヨドバシカメラなどでも資本金は1億円以下なのです。

もちろん、資本金が高ければ信頼という物も付くのですが、実際は資本金を減額しても評価は落ちないのです。

日本は売上がこれだけあっても最後子供に渡すまでにはここまで減るのです。むしろほとんど税金で持っていかれます。

分かりますか？知識がないという事は子供に資産を残してあげられないのです。

だからこそ

売上を減らすより経費を増やす！

で解説しておりますのでチェック！

節税

経費を増やして利益を減らすことで銀行の評価が落ちるんではないか？

営業利益で銀行に審査され

経常利益で会社の格付けを審査され

税務署は税引き前の当期純利益をチェックするのです。

税務調査の方々も人間でありいい人です。

しかし、やっぱり成績という物はあるのです。

小さい会社を事業ごとに建てる

このようにHP製作/営業代行/開発会社の3つの事業をしているとしましょう。

利益が3000万出たとしたら

800万の利益分には25％の法人・住民税が加算され

800万以上の利益分2200万円については35％も税金が掛かるので

合計970万円ですね。

それでは小さい会社を事業ごとに建てると

このように

810万円となり160万円の節税となるのです。

他にも

接待交際費の枠が各社800万円分＝2400万円となり

少額減価償却資産などの優遇税制の枠も3社分となり増えるのです。

また

資本金1000万円以内で給与支払いが1000万以下であれば

消費税が最大2年間免除

となるのです。

事業へのブーストは会社売却

年商１億円の事業を一つの会社で3つ作ったとする。その1つが5億円の価値で売却できる

この場合事業譲渡となり5億円に45％＝2億2千万円ほどの税金が掛かるのです。

会社の売却ではなく事業の売却の為、この税率が掛かるのです。

会社がそれぞれある場合は株式売却と出来るため税率が20％程度であり、消費税も免除になるのです。

正しい経費の証明の仕方

年度末500万円の利益が残った為、節税で500万円の車を購入し経費計上しようと考えて購入した。

しかし車は一括で経費と出来ず減価償却で毎年経費として算出されるのだ。

要するに

1年目での経費は100万円（耐用年数5年と仮定）しか経費計上できず

利益500万円―経費100万円＝400万円に税金が掛かることになるのです。

しかしながら現金500万円は車の購入に使っています。・・・・・これが黒字倒産と言われるものなのです。

それではどうするか？

赤字の会社で車を500万で購入する。

そして黒字の会社へリースで貸し出しリース料として500万円もらう。

こうすることにより赤字の会社ではそもそも税金は発生しませんし

リースについては全ての経費で計上が可能になるのです。

また知り合いの車屋になら

1000万円の車を購入するなら

イベント開催日などで700万円の請求書と車体購入費は300万円としてこの300万円の部分は減価償却として処理していくのです。

別に1000万円の車を何円で売ろうと勝手なのです。コーヒーが200円もあれば1500円もあるように。

実際に車屋さんは1000万円を貰えればいいのでここを活用して行くのです。

新規に店舗を改修する際も、請求書を修繕費とすることで償却資産ではなく経費で計上できるのです。

資産の売却や損失

・中古不動産を新築同様の処理で実施

・電話加入権を社長に売却（無固定資産5万円程度　店舗分を1000円で社長に売ってしまえばいいのです）

このように持っていても会社が持っていても無駄な資産は全て個人に売るのです。

所得分散を個人法人で分散

100万円の利益が会社に残りそう・・会社に残すのか？個人の所得に振るのか？

中小企業（資本金1億円以下）の法人税は15％です。個人の所得にした際の所得税は0％なのです。

まず

所得税に関しては年間収入103万以下の場合非課税となります。

住民税は年間収入100万円以下の場合非課税となります。

※青色事業専従者として給与の支給を受けている者については、給与の収入が103万円以下であっても、金額にかかわらず、配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けることは出来ません。

要するに所得税・住民税ともこの場合は0なのです。

だからこそ、親など働いていない・収入がない身内を会社に入れて所得を分散することが重要なのです。

次は

課税所得が1000万円の個人を例として考えていきます。

所得税は金額に応じて％が変わってきます。それが上の図です。

※所得税率に+10％住民税が掛かります。

それでは課税所得が1000万円を例として考えていきます。

課税所得とは

これを2人に分ける場合

このように

63万円も変わってくるのです。

だからこそ分散の必要性があるのです。

法規税務メリットを最大限活用

利益が出すぎてしまった！そんな時は

・経営セフティー共済（共倒れ防止）

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/features/index.html

・オフィスやリースの前払計上

（等質等量なので弁護士などはムリ）

・PCなどの請求書などの貰い方も重量

（数量が入ってなく1式だと一括りなる可能性ありのため）

・ファミリーカンパニーの設立なども重要

（所得分散）

ではっ！