目次
お金とは何か？
お金＝信用
お金とは信用であり
信用は期待値である。
なぜ銀行はお金を貸してくれますか？未来にお金を返してくれる期待値に貸してくれるのです。（会社の信用・企業の業績）
しかし今は期待値（未来値）ではなく、過去の実績からなる時代なのです。
信用＝実績値となってきました。これまでどれだけ稼いできたがそこが重要な時代となってきています。
それでは企業における信用とは何なのか？
それは結論を言うと利益を残すことです。売り上げではありません。
利益です。
その中でも固定費を抑えることが重要となります。まあそれはどこでも言われていますよね。固定費を抑えろと。
そんな当たり前な情報は伝えません。
さあどう利益を上げていくのか説明していきましょう。
売上ではなく利益を増やそう
まずは税金について考えましょう。
図のように年収80万円の人と年収1億円の人は払っている税金がこんなに差があります。
しかし病院の負担額は同じです。信号を待つ時間も同じです。
要するに日本はお金持ちが税金を払い、貧しい人を助けるべきという理論です。
しかしこんな言葉があります。
税金は働くものを罰し、働かないものを楽す
ここが売上を上げても利益が上がらない原因なのです。
海外に会社を設立しよう
そんなこと無理だと思うかもしれませんしかしながら特にオンラインビジネスの方は確実に知っておくべき知識です。
まず日本の税について説明します。
日本の税金
日本の企業では法人税・地方税・消費税の約45％を税金で納める必要があります。45％約半分は税金です。
またキャピタルゲイン税（株式・企業の売買で発生する税金）は20％も取られます。
これが日本の税金です。次に香港と比較していきましょう。
香港と日本の税金の比較
香港はまず日本でいう消費税・地方税というものがまずありません。0です。
そして法人税についても利益に対して200万香港ドル（約2000万円）以下であれば8.25％それを超えても16.5％です。
またキャピタルゲイン税（株式などの売買に掛かる税金）においても香港は0です。
日本は香港の5.4倍～2.7倍の税金を取る形になります。
それでは例にホームページ制作会社を日本と香港で立ち上げた際の比較をしていきましょう。
〇ホームページ制作会社
売上 100万円
経費 30万円
利益 70万円
日本ではまず売り上げに対して消費税がかかります。
10％の10万円、そこから法人税・地方税等で利益の35％税金を納める形となり
24.5万円 10万円+24.5万円＝34.5万円の税金がかかります。
次に香港では消費税・地方税というものが有りませんので0です。
法人税については利益の8.25％ですので5.8万円
純利益で考えると
日本 35.5万円 香港 64.2万円
こんなにも純利益が変わるのです。
これはまだ売上100万円だからですけど大きくなればなるほど差が広がることは分かりますね？ここまでは理解できたと思います。
それではどうやっていくのか説明します。ここで初めに言ったオンラインビジネスの利点が出てきます。
オンラインビジネスはこうやれ！
まずオンラインビジネスのメリットは売上計上地を選べることです。
ここではあまり細かいことを話すと・・・・なので省略しますが香港で買えば10,000円、日本で買えば11,000円、消費者はどちらを買うでしょうか？
また海外の通販サイトで購入して消費税を直接支払ったなんて話、聞いたことありますか？そう、ほとんどの人が払ってないのです。
※販売価格は税込みではなく全込みにすること！！税込では払わないといけなくなる。
ここまでは今、日本にも会社がなく初めて立ち上げる人の話となりますが、じゃあもうすでに日本に会社があるよ。という人はどうするべきなのか説明していきましょう。
セルフプロフィット
利益をどう残すのか？これがいかに重要なことか理解できたと思います。しかし日本にすでに会社があり、グループ会社として海外に作りたいという時はどのようになるのでしょうか。
そこで知っておかないといけないのが移転価格税制についてです。
同じ資本会社同士、要するに自社同士のお金の受け渡しについては移転価格税制が適応されてしまい、日本に税金を支払う必要が出てきます。
※移転価格税制について詳しく知りたい方は調べて見て下さい。
じゃあどうすればいいのか？どうにかこの制度を掻い潜るなんて考えなくていいです。
もう他社にしてしまえばいいのです。
他社にしてしまえばもう関係ないのです。まだ？？ですよね。大丈夫です。解説しましょう。
まず
海外に現地の弁護士の名前を借りてA社を設立します。
日本でホームページの製作を行い売上げます。
この売上はA社の売上げとしますが営業・製作・販売はするのはあくまで自社です。
そこはA社との業務委託で行っている事業とします。
売上は海外の銀行＝A社の銀行に預けます。
そこでA社から業務委託費で5万円程度の報酬を貰います。
日本での生活はクレジットカードで行い海外の銀行から支払われるようにします。
1000万円入金 経費500万円（業務委託費他） 経常利益500万円 消費税0 法人税42万円 純利462万円
弁護士にはマージン3％程度
細かいところは流石に税理士・弁護士を含めて話し合えば間違いないと思います。
要するに言いたいのは知ってるか？知ってないかで大きく利益は変わるということです。
相手からこんな話は提案してきません。
是非相談して、海外に会社を設立しませんか？
渡辺 祐司
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