海外に会社を作れ！税金は無知の罰金だ

TIM：時間がお金に変わる仕事

会社員・弁護士・時給

RIM：結果がお金

成果報酬制・フリーランス・経営者

KIM：知識がお金

投資家・講演家等

このなかでKIMを目指していく中でTIMからKIMへ

いきなりスキップは不可能です。

なにが言いたいか？

金持ちになりたいならまずは起業することです。

そして学ぶべきは税金です。

親の稼いだお金が子供に贈与するまでの税金を見ていきましょう。

売上から消費税が引かれ

利益から法人税・住民税・社保険が引かれ

その配当からキャピタルゲイン（CG税）が引かれ

贈与時に贈与税が引かれます。

どうですか？あなたはここまで知ってまだ税金について学ばないですか？

それでは本題に入っていきましょう。

※CG（キャピタルゲイン）：投資した資産の価値上昇により得る利益

CG税はその利益掛かる税金　日本　約20％　香港　0％

節税対策

節税には大きく二つ

・吸上と吐出

この二つから考えていきましょう。

海外法人のメリット

前回でも話した日本で会社をする必要性の無さを話したと思います。

ではオフラインの店舗ビジネスでの節税について話していきましょう。

日本の店舗の売上に対しての消費税は必ずかかります。

しかし、この利益に対しては調整が可能なのです。

それでは詳しく解説していきます。

利益の吸上方法

利益から海外の会社へ利用料を支払う方法です。

とにかくどう日本に利益を残さないのか？が重要になってきます。

次はオンライン業務の発注です。

海外の会社にサイトの保守等、託料を利益から支払うのです。

仲介商社の設計

卸業者から100万円で商品を購入します。

それを130万円で販売します。日本の自社に30万円の利益が発生します。

要するにこの30万円に税がかかるのです。

次に

卸業者から海外商社が100万円で購入します。

その商品を日本の自社に130万円で販売します。

日本の自社はその商品を130万円で販売すると？

日本の自社の利益はゼロ＝税もゼロとなります。

このように海外の会社に利益を持たす（海外は税金が安い為）ことで

大きく節税が可能となるのです。

なら海外に自分の会社を作って上記のことを行えばいいのか？？

ここで出てくのが

【移転価格税制】です。

海外子会社（関連会社間）と取引するなら、日本にも相当の利益を落としてもらいますよ

というもので、他国に流れた税金を自国に取り戻すことを目的としているということになります。

要するに関連会社ではダメなのです。

ここで出てくるのがノミニー契約です。

ノミニー契約

海外法人設立にはまず

シャルフカンパニー　OR　新規法人を設立するかがあります。

シェルフ＝棚

まさに棚においてある会社です。業者や会計士などが予め設立し棚に書類を保管しているだけの会社です。

そしてここで重要になる

ノミニー契約です。

ここ度もう一つ覚えておきたいのが

BVIカンパニーという言葉です。

租税回避地（タックスヘイブン）＝世界に40ヵ国

このような流れで有れば、自社及びノミニー契約の海外会社も利益がゼロとなり節税となるのです。

利益の吐出し方法（株式会社をお財布にする）

利益を吸上げても使えないんじゃ意味がないですよね？

それではその利益の吐出し方法について解説していきましょう。

会社から借金をする

会社から代表貸付とし100億円貸付ます。その際の利息はもちろん自社ですので0％です。

そのお金を投資し、配当を得ます。この配当において香港は無税なのです。

ノミニー会社とコンサル契約

ノミニー会社とコンサル契約を行います。

そこで日本でかかる費用について

クレジットカード（ノミニー会社決済の）で決算しコンサル事業経費として生活するのです。

事業は売らない。株式を売る

まず事業を売らず株式を売ることを基本に考えて下さい。

なぜか？税金の差です。

しかしこれは海外の場合CG税が掛からないだけです。

じゃあ日本に会社がすでにある人はどうするか？【移転価格税制】をどうするのかです。

次の図で説明します。

A社（日本国内の自社）でサイドカンパニーB社（海外）を作ります。

そしてC社・D社を事業投資し売れる時に株式を売るのです。

そこで得たキャピタルゲインはB社に入ります。CG税は香港では0でしたよね？

ここでA社とC社・D社に関連性のある会社なら

日本にも税金を払わないといけない【移転価格税制】が発生しますが

関連性はこの場合ないのです。

＝CG税は0となるのです。

まとめ

・まずは起業すること

・海外法人これが一番の節税

・ノミニー契約を利用した節税（移転価格税制対策）

・会社をお財布しよう

・事業売却ではなく株式売却を行え